個人情報の保護に関する方針
２０２２年４月１日
一般社団法人板橋中小企業診断士協会（以下「本会」といいます。）は、事業の遂行にあたって個人情報を取り扱うにあたり、個人情報に関する法令・ガイドラインを遵
守し、適正に個人情報を取り扱います。
１．取り扱う個人情報及びその利用目的
本会において取り扱う個人情報及びその利用目的は、以下の各号のとおりとします。
（１）本会の会員（準会員、顧問、相談役を含む。以下同じ）に関する個人情報
・会員に対する、総会、理事会、執行委員会、または各部会の招集に係る通知又は研修、イベント等の通知の発送、その他必要な連絡の実施のため
・会員に対する支払調書その他税務上必要となる書面の送付のため
・入会を希望する方に対する必要なご案内等の実施のため
（２）本会事業の遂行及び本会の主催する研修に関連して取得する個人情報
・本会へのご依頼、ご相談に対する回答及びご案内その他資料の送付のため
・本会が委託を受けた事業の遂行に関し、必要な打ち合わせ、その他の支援
の実施のため、または必要な案内その他連絡のため
・本会が実施する研修等に関するご案内の送付のため
（３）本会の適正な運営のため又は安全のために収集する個人情報
・本会に対するクレーム、又は紛争に対する適切な対応のため
（４）その他、本会の活動に関連して取得する個人情報
・本会への問い合わせに対する回答の送付のため
※上記の各号に該当しない利用目的で個人情報を取得するときは、取得時又は取得後直ちに利用目的を通知します。
※当会において仮名加工情報（個人情報保護法第２条第５項に定める情報）、もしくは匿名加工情報（同法第２条第６項に定める情報）を作成し、又は個人関連情報（同法第２条第７項に定める情報）を取得する場合は、個人情報保護法の定めに基づき適正に取り扱うものとします。
２．個人情報の取得
（１）本会は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正に取得するものとします。
（２）本会は、個人情報を、偽り又は不正の手段によって取得しません。
（３）本会は、本人の書面による事前の同意を得ないで、１．に明示した利用目的の
達成に必要な範囲を超えて個人情報を取得しません。
（４）本会は、法令に別段の定めがある場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報（個人情報保護法第２条第３項に定める情報）を取得しません。
３．利用目的の変更
（１）本会は、本人の書面による事前の同意を得ないで、１．に明示した利用目的以外の目的で、個人情報を利用しません。
（２）本会は、１．に明示した利用目的を変更するときは、速やかに変更後の利用目的を当ウェブサイトにて公表します。
（３）本会は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて、本人の書面による事前の同意なくして利用目的を変更いたしません。ただし、法令に基づく場合はこの限りではありません。
４．個人情報の正確性の確保
本会は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を正確かつ最新の状態に
保つように努めることとします。
５．個人情報の削除
本会は、個人情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく当該個人情報を削
除いたします。
６．安全管理措置
本会は、取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏洩などに対する予防対策を実施し、以下の安全管理措置を講じます。
（１）組織的・人的安全管理措置 ：個人情報保護規程に基づく組織の運営
会員に対する定期的な個人情報に係る研修
（２）技術的安全管理措置：個人情報が記載された電磁的記録へのアクセス制御
外部からの不正アクセス等の防止
７．会員・委託先への監督
本会は、会員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、当該個人情報の安全管理が
図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。本会が事業の遂行のために外部の
事業者に業務を委託する場合で、当該委託先に個人情報を取り扱わせるときも同様
とします。
８．会員への研修教育
本会は、会員に対し、個人情報の管理又は保護にあたって必要な教育を定期的に実施します。
９．第三者提供
本会は、本人の書面による事前の同意がある場合及び法令に別段の定めがある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。本人の同意を得て第三者に提供したときは、個人情報保護法に基づき、第三者提供に係る記録を作成します。本会が第三者提供を受ける場合、個人情報保護法に基づき必要な事項につき確認を行うとともに、当該確認に係る記録を作成します。
10.相談窓口
個人情報の取り扱いに関する相談又は苦情等に関する窓口は、以下のとおりとします。
相談窓口：一般社団法人板橋中小企業診断士協会 コンプライアンス室
11.個人情報の開示・訂正等について
本会は、本人又は正当な権限を有する代理人から以下の請求があった場合は、本人確認の上、以下の各号に基づき対応します。
（１）個人情報の開示
以下の場合を除き、速やかに開示します。なお、第三者提供に係る記録も、開示の対象とします。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある
場合
・本会の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・開示が他の法令に違反する場合
（２）個人情報の訂正、追加または削除
請求の内容に基づき遅滞なく調査の上、その結果に基づき個人情報の訂正、追加または削除に応じるものとします。
（３）個人情報の利用停止又は消去
請求の内容に基づき遅滞なく調査の上、個人情報の取得又は取り扱いに個人情報保護法の違反が認められる場合、その他請求に理由がある場合は、個人情報の利用停止又は消去に応じるものとします。
（４）個人情報の第三者提供の停止
請求の内容に基づき遅滞なく調査の上、個人情報保護法に違反して第三者提供がなされている場合、その他請求に理由がある場合は、個人情報の第三者提供の停止に応じるものとします。
２．上記各号の請求は、上記10.の相談窓口にて受け付けます。
３．開示請求に対しては、本人の指定する方法により回答します。但し、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法によるものとします。
12.個人情報保護委員会への報告
本会は、個人情報の漏洩等の事案が発生したときは、直ちに以下の各号の達成のために必要な措置を講じるとともに、内閣府の外局である個人情報保護委員会に報告します。
（１）被害の拡大の防止
（２）事実関係の調査
（３）事案発生の原因、影響範囲の特定
（４）再発防止策の検討
（５）その他必要となる事項
２．前項の場合においては、本人に対しても、漏洩等の発生を通知します。但し、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合は除くものとします。
13.個人情報取扱事業者の名称・住所及び代表者
〒173-0023 東京都板橋区大山町40-7
一般社団法人板橋中小企業診断士協会 代表理事 千種 伸彰
以上